耐震性を考える際に大切なことは、その建物が1981年より前につくられたかどうかということです。


なぜかというとこの年に耐震設計法がつくられたためです。

古い物件を購入する際は留意が必要です。

 

悲しい現実ですが日本において地震は起こるものと考えた方が良いでしょう。

物件を購入する際は、地震に対する耐震性能が優れているかを予め判定しておきましょう。

 

PMLについて

PMLはProbable Maximum Lossの頭文字をとったもので、予想最大損失率を表します。この予想最大損失率とは、その建物が予想される最大の地震によって被害を受けたとき、被災前の状態に復旧するための補修工事費(損失額)と総建て替え工事費との比を表します。

 

PML(%)=(補修工事費)/(総建て替え工事費)×100

 

予想される最大の地震とは、その地域で50年に10%の確率で発生する地震で計算しますが、場合によっては475年に1回の確率で発生する地震を想定する場合もあります。

 

一般に耐震性能が高いほど、PML値は小さくなります。

目安としては、

PML<10%の場合 :軽度な損害で耐震性には問題はありません。
PML>15%または20%:地震リスクを軽減する措置を講じる必要があります。

とされています。


地震は不動産投資の最大リスクの一つ

発生するものとして震災後にも価値を維持できる不動産であるための手段を備えることが必要です。
そのために最新の情報収集を怠らないようにしましょう

地震動予測地図は、独立行政法人 防災科学技術研究所の地震ハザードステーションより取得できます。
活断層マップは、文科省から得られます


土地条件図は、災害に遭いやすい低地や窪地などが一目でわかります
これは国土地理院から購入できます

 


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